建築図面の電子化

建築図面の電子化

目的と背景

2005年に発覚した「構造計算書偽造問題」をきっかけに、建築物における耐震強度の信頼性について「建築設計事務所」「建設会社」「民間検査機関」「国」「地方自治体」を巻き込んだ大きな問題となりました。こうした事態に対し、国は「構造計算のチェックの厳格化」「建築士の罰則規定の強化」「建築情報の開示」等を盛り込んだ改正建築基準法を2006年6月に成立させました。改正部分のひとつに「図書保存期間の延長」が盛り込まれており、従来は5年であった構造計算書等の建築図書の保存期間が最低10年に延長され、保管場所や保管コスト(倉庫代)、更には管理にかかる間接コストが顕在化することが予測されています。
そうした中、建築設計事務所A社様がコンプライアンス(法令遵守)と保管コストの削減の観点より過去の「構造計算書」、「性能報告書」及び「設計書」の電子化に踏み切られたのが本例です。

電子化条件

A3/A4サイズ
■300dpi
■グレースケール
■PDF

数量

約300,000枚

その他の主な実績

  • 愛知県 保険代理店様(申込書)
  • 東京都 官公庁様(研究文献)
  • 静岡県 総合病院様(カルテ)
  • 東京都 食品メーカー様(懸賞応募葉書)
  • 愛知県 食品メーカー様(歳暮・中元申込書)
  • 千葉県 総合スーパー様(取引契約書)
  • 東京都 官公庁様(輸入関連書類)
  • 愛知県 人材関連会社様(各種契約書)
  • 沖縄県 コールセンター様(社内内部資料)
  • 岐阜県 機械メーカー様(名刺)
  • 神奈川県 機械メーカー様(社内内部資料)